どうも、個人事業主となって3年目の chuck です。
今年もまた確定申告のシーズンがやってまいりました。
自分は本日、確定申告の準備を全て終えて、あとは申告書を提出するだけとなりました。
2020年の会計と言えば、何よりも特徴的なのが「在宅ワーク」にかかる諸経費。
自分の場合、2020年分の経費額はなんと去年の1.5倍になりました。
その内訳はと言うと、まずは在宅ワークの環境をつくるためのお金です。
新しい Mac Mini を購入したり、仕事用のワークチェアを購入したり、遅すぎて話にならなかったネット環境を刷新したり…等々。数十万円の出費です。
それから、いわゆるランニングコスト。
ここには、家賃、光熱費、通信費などが含まれます。自宅で働いてるのだから、堂々と経費にできます。（もちろん按分処理してます）
そんなわけで、在宅ワークによって経費が1.5倍以上になったのでした。
その結果、2020年分の所得税は去年の半分になってしまいました。（厳密に言えば、各種控除が増えた影響もありますが）
税制に明るくない方に説明すると、所得税は「課税される所得金額」に対してかかります。
そして「課税される所得金額」とは、收入から経費と控除を引いたもの。なので、節税とはつまり2種類あるわけです。経費を増やすか、控除を増やすか。
今回の在宅ワークがもたらしたのは、経費の増加による課税対象の減少だったわけです。
それにしても、所得税半減はすごい。激減です。
払うべきお金が減るのだから、個人感情としてはもちろん嬉しいです。（ただ、突然経費が増えると、税務署に目をつけられると聞いたことがあります。そういう意味では「大丈夫かな…」という気持ちはあります）
元来、プログラマというのは経費がかかりにくい職業です。物理的な物を製造して販売しているわけではないので。
しかし在宅ワークによって、経費算入できる余地が増えたわけです。これはフリーランスのプログラマにとっては大いに追い風。
在宅ワークの良さは色々あります。通勤がなくなって時間が余るとか、単純に自宅の快適な環境で働けて嬉しいとか。
しかし、ここに来て税制上の実利が発覚したような想いです。
逆に言うと、 会社員の場合は在宅手当が支給されて然るべきだなと思います。
それも満足いく金額を。一括ではなく毎月で。
在宅手当の相場について。WeWork によると 3,000~10,000円とのこと。
在宅勤務手当の金額は、企業によって異なります。企業側で公表している在宅勤務手当の情報をもとに相場を計算すると、月々3,000～10,000円ほどが支給されています。下記の企業事例にて、ケース別にご紹介するので、イメージに近しい取り組みを行っている企業の事例があれば、参考にしてみるといいでしょう。
在宅ワーク個人事業主の経費と比較した時、3,000~10,000円という金額は少なく思えます。
僕個人は所得税が十数万円減ったわけです。つまり手元に十数万円残る。おそらくこれ以上に所得税が減った個人事業主はいると思います。
一方で会社員の場合、在宅手当が毎月6,000円だとすると年間に6万円しかもらえない。ちょっとした金額差です。
僕はいまの働き方が好きなので、在宅ワークがこのまま浸透してほしいなと思います。ただ、現状のままだと、あまりにも個人事業主に有利すぎるじゃないか…とも思います。
この金額差が10年20年も続いた時、果たしてどれくらいの格差になっていることやら…と考えてしまいました。目には見えないけど、税務上に発生した格差。まるでステルス格差です。
まぁもちろん、個人事業主の場合は国保の保険料が高い、みたいな、元々の不利な部分があるのは事実ですが。
以上、「【コロナ禍の在宅ワークによって所得税が減少し、会社員とのステルス格差を垣間見た」でした。